改正ドローン規制法の施行！東京での撮影に影響はある？

ドローン規制の法律に動きがありました。

「これからドローンで撮影しようと思っていたけど大丈夫かな？」

と、法改正の内容が気になる方もいるのでは？

今回の法改正で、簡単に言えば「ドローンへの規制が強くなった」ということです。

では、 東京都内で新たに飛行禁止区域となった場所はどこでしょうか？

規制がどのように強くなったのでしょうか？

法改正で、どんな影響が出るのでしょうか？

今回は、そのような疑問にお応えしていきたいと思います。

東京でドローン撮影をしたいと思う方には、ぜひ目を通していただきたいです。

規制内容を知ることで、ドローンを飛ばす際のリスクを少しでも減らすことができます。

改正ドローン規制法の施行はなぜ？

2019年6月13日より、改正ドローン規制法が施行されます。

この改正により、自衛隊施設や在日米軍基地の上空でドローンを飛ばすことが、新たに規制対象となりました。

これだけではありません。

2020年には、東京オリンピックやパラリンピックも控えています。

これらの会場となる場所も、今回の改正で規制対象となりました。

更に、ラグビーワールドカップ日本大会の会場なども同様です。

元々、不特定多数の人が集まる場所は、安全上の理由からドローン飛行の規制対象になりやすいものです。

実際、イベント会場で4kgのドローンが上空10mから落下した事例も。

ドローンの落下は100%防げるものではないのです。

それゆえ、こうした会場ではドローン撮影の規制対象となるのもやむを得ないかもしれません。

自衛隊施設や在日米軍基地も規制対象となるのは、テロ対策が理由とされています。

「基地内のどこにどんな施設があるのか知られるのは好ましくない」といったところでしょう。

防衛という観点から考えるなら「なるほど」とも思えるのではないでしょうか。

新たに加わった具体的な規制対象の場所

では、東京都内で新たに規制対象になると考えられる場所は、具体的にはどこになるのでしょう。

東京都内にある自衛隊施設や米軍基地を、グーグル・マップで確認してみると、

・航空自衛隊府中基地

・陸上自衛隊目黒駐屯吉

・陸上自衛隊小平駐屯地

・陸上自衛隊十条駐屯地

・六本木在日米軍基地

などが該当すると考えられます。

オリンピックの開催期間中は、

・東京体育館

・国立代々木競技場

・日本武道館

・国技館

といった山手線内（あるいは近辺）の大型施設や、東京湾に面した江東区に密集している競技場などが規制対象となります。

少し離れている場所では、武蔵の森公園、東京スタジアム、幕張メッセなどもオリンピック会場として使われます。

会場の数は決して少なくないので、わかりづらいかもしれません。

ともかく「基地のある場所と人が集まるイベント会場はNG」と覚えておきましょう。

法改正による今後の影響

規制対象となった場所だけで考えると「規制場所が大幅に増えた」という感じはないかもしれません。

しかし、米軍基地が密集している沖縄では、特に深刻な問題となっています。

政府が埋め立てを強行している辺野古の新基地がすぐに思い浮かぶでしょう。

辺野古の現状を伝えるのは、ドローンがよく活躍してきました。

基地周辺でドローンを飛ばすのも自粛要請だったのです。

ところが、今後はそうもいきません。

この法改正を、日本新聞協会は「国民の知る権利を侵害する」と批判しています。

テロ対策のためとはいえ、不都合な真実まで隠されるのではないか……。

法改正をどう思うのか、難しいところです。

今回の法改正で、違反した場合「一年以下の懲役か五十万円以下の罰金」という罰則が設けられています。

また、警察官・自衛官は違法ドローンの捕獲や破壊が可能となるようです。

今までは注意で済んだかもしれませんが、今後はそうもいかなくなると予想されます。

まとめ

ドローンの飛行は、規制が強化されていると考えて良いでしょう。

特に東京の中心部は、大半が人口密集地です。

このため、ドローンの飛行可能な場所と飛行禁止区域が事細かに入り乱れています。

飛行の申請許可も一箇所でまとめてできるものではなく、警察や自治体など複数から許可を得なければなりません。

「違反したら罰則」ということで、ドローンでの撮影は増々難しくもなりそうです。

そんな危険を冒すことなく東京のドローン撮影を行いたいなら、ぜひドローン東京までご連絡ください。