各種申請
日本全国で撮影可能な包括申請取得
ドローン東京は、国土交通大臣認定の包括申請（日本国内、1年間）を取得しております。ドローンの飛行が規制される「DID（人口集中地区）」、「夜間」、「物件から30ｍ以内」、「目視外」において都度申請する必要がありませんので、計画から撮影実施までスピーディな対応が可能です。（包括申請には必ず、人、機体、飛行方法の条件が付されます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。）
申請が必要なドローン撮影とは
2015年12月に改正された航空法で、 200g以上の操縦可能な飛翔体はすべて「無人航空機」と定義され、 飛行場所、 及び飛行方法の規制を受けます。 例え、 自宅の庭であっても許可・承認なく規制に反した（飛行をした）場合、 航空法違反となり検挙・送検の対象となった事案も多数あります。 また、いわゆるドローンスクールなどで発行される「ドローンの資格」は許可でなくその有無は違法性の判断には関係しません。無人航空機の飛行ルール許可・承認を得るには、電子申請前提で、申請前調整、申請、審査、補正指示、再審査の過程が必要となる場合があり、許可までにおおよそ1か月を要します。
ドローン東京が包括申請を取得している規制については都度申請することなく飛行が可能です。
ただし、 空港・ヘリポート・自衛隊・米軍基地周辺、 及び 150m以上の高度での飛行は、管轄空港事務所。催しもの上空、DID且つ夜間、での飛行は航空局への、原則事前申請が必要です。 また航空法以外にも、 皇居、首相官邸、国の重要施設付近は「小型無人機等飛行禁止法」により、 東京都などの公園は条例により、 飛行させることは出来ません。
東京湾での飛行につきましては、管轄の海上保安庁の判断に拠るところが大きく一概に表記することは出来ませんが原則最大で30日を要するため早めにご相談ください。
申請手続きも丁寧にサポート
ドローンの飛行を規制する法律や条例等は数多くあり、また日々変化しております。
航空局や空港、 自衛隊などに提出する申請書類は専門的な内容が多く、お客様が申請書類を記入するのは労が多いものです。 また申諸の代行を行政書士に依頼した場合、 1件につきおよそ8~10万円の手数料が発生するといわれています。ドローン東京なら専門のスタッフが無料でサポートするので安心してお任せください。
※海上保安庁・港湾局への申請は別途費用がかかります。
